経営再建中の日産自動車は３０日、２０２６年３月期の連結営業損益が２７５０億円の赤字（前期は６９７億円の黒字）になる見通しだと発表した。通期で営業赤字に転落するのは２１年３月期以来５年ぶり。トランプ米政権による自動車関税の影響や半導体の供給懸念を織り込んだとしている。売上高は従来予想の１２兆５０００億円（前期比１・１％減）から８０００億円引き下げ、１１兆７０００億円（同７・４％減）に下方修正した。

　また、２５年９月中間連結決算の業績予想を修正し、営業損益は３００億円の赤字になるとした。７月時点では１８００億円の営業赤字を見込んでいたが、赤字幅が縮小した。未定としていた最終（当期）損益は今回、２３００億円の赤字（前年同期は１９２億円の黒字）と予想した。コスト削減や米国の環境規制対応費用の縮小のほか、研究開発プロジェクトの実施時期を先延ばししたことが主な理由だとしている。

　日産は国内外７工場の削減や２万人規模のリストラを含む経営再建計画を実行中だ。ジェレミー・パパン最高財務責任者（ＣＦＯ）は３０日、報道陣の取材に、中間連結決算での業績改善は一過性の要因が大きいとの見方を示し「当社は依然として複数の大きな課題に直面している」と話した。

　関税による通期業績への影響は２７５０億円を見込む。日米間の合意で日本からの輸入車への追加関税が年度当初の２５％から従来分と合わせて１５％に引き下げられたことで影響が和らいだ。一方で、オランダの半導体企業・ネクスペリアの輸出規制問題による部品供給リスクの高まりが新たな不安要因となっており、パパン氏は継続して状況を注視していくとした。

　日産は１１月６日に９月中間連結決算を発表する。【加藤美穂子、鶴見泰寿】