蛍光灯の製造と輸出入が禁止される２０２７年末まで、あと２年あまり。だが、製造停止をいまだ知らない人も多いのが現実だ。照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化を進める際にも交換方法を誤れば、火災など重大事故につながる恐れがあるという。

　パナソニックが９月に２０～７０代の男女約７０００人にインターネットで調査（複数回答）したところ、自宅の照明に「蛍光灯」を使っているとした人は６１・５％と半数を大きく超えた。

　一方で、蛍光灯の廃止について知っているかを尋ねると「聞いたことがない」が４２・８％。「聞いたことがある」は４７・９％だったものの、「詳しい内容まで知っている」人は９・３％にとどまった。

　蛍光灯が廃止になることを知った後の行動を複数回答で尋ねたところ「すぐに自宅の蛍光灯をＬＥＤに交換した」は８・１％と少数派だった。「特に何も思わなかった、行動しなかった」が４３・８％を占め、「蛍光灯がつかなくなってからＬＥＤに交換しようと思った」も２３・１％と「先延ばし派」も多かった。

　２７年末が近付けばＬＥＤ化需要は急増するとみられるが、パナソニックは「単に蛍光灯をＬＥＤに替えるだけで照明器具が使い続けられるわけではない」と警鐘を鳴らす。「照明器具にも寿命がある。寿命を超えて使用すると発火や発煙のリスクがある」という。

　日本照明工業会によると、照明器具の適正交換時期は設置後８～１０年。「直ちに交換が必要」という耐用の限度は１５年とされている。１０年を過ぎると、電気回路や配線部品の劣化が進み、故障を引き起こすという。

　だが、照明器具がまだ新しくてもＬＥＤ化には注意が必要だ。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）によると、既存の照明器具の蛍光灯ランプをＬＥＤランプに交換したところ、やり方を誤ったことで火災などが発生したとの事故報告が棒状の「直管形」と丸い「環形」について１５～２４年で計１２件あった。蛍光灯の照明器具とＬＥＤランプの「点灯方式が合っていなかった」ケースが目立ったという。

　「電球形」ランプの場合、口金のサイズが合っていれば、基本的に今まで使っていた照明器具にそのままＬＥＤランプを付け替えることができる。

　問題は調光機能付きや浴室照明のタイプ。これにはそれぞれ対応する専用のＬＥＤが必要だ。ＮＩＴＥの担当者は「説明書に書かれている注意事項の確認は必須」と注意を促している。

　「引っかけシーリング」など天井に照明器具を取り付けるための専用の受け口がある場合は、自身で照明器具を簡単に取り付けられるが、専用の受け口がない場合は専門業者による工事が必要となる場合もある。

　業界団体やメーカーは長期間使用している照明器具の場合、器具丸ごとの交換を推奨。ＬＥＤ対応の照明器具であっても「１０年以上経過しているなら点検や交換をしてほしい」と呼びかけている。【嶋田夕子】