高市早苗首相は６日の参院本会議での代表質問で、売買春について「近時の社会情勢などを踏まえ、規制のあり方について必要な検討を行う」と規制強化に前向きな姿勢を示した。

　立憲民主党の塩村文夏参院議員が「外国人観光客による買春が横行している」と指摘。「日本は女性の尊厳を守らない国というイメージが国際的に広がりつつある」と訴えたのに対し、首相は「大変重いご指摘として受け止めた」と述べ、今後、検討する考えを明らかにした。

　また、買春の資金が、交流サイト（ＳＮＳ）でつながりメンバーが流動的な「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の資金源となることも防ぐ必要があるとの認識を示し、「売買春の根絶、トクリュウの撲滅に向けて、政府一体となって取り組みを進める」と強調した。

　現行の売春防止法は売買春を禁じているが、売買春の行為自体は罰則の対象とされていない。【野間口陽】