自民党の古川禎久幹事長代理は６日、自民と日本維新の会が連立政権合意書で衆院議員定数の１割削減を盛り込んだことについて「三権分立の精神から違和感を感じる」と述べた。また「勢いでルールを変更するということであってはならない」として拙速な議論をけん制した。

　この日、超党派議連のメンバーで定数削減について衆院選挙制度協議会で議論するよう額賀福志郎議長に申し入れた後、記者団に語った。

　古川氏は自維の合意について「行政府が政権を作るに当たって合意した中で、立法府（国会）のあり方に関することに踏み込んでいる」と指摘。「議論があるのはいい」としつつ「政権を支えている党が決めたことが、立法府のルールまで変えられるという国のたてつけにはなってない」と強調した。

　合意は自民党総裁である高市早苗首相と維新の吉村洋文代表の間で結ばれた。古川氏は「（定数削減は）トップの考え方だが、そこで物事が全部決まるわけではない」とも述べた。

　選挙制度の変更については「民主主義の根幹を支える。１党１派１勢力が決めるというのでやってはいけない。議論を尽くした上でルールを変更していかないと、政治に対する信頼を失うことにつながりかねない」と主張した。【森口沙織】