経営再建中の日産自動車が６日発表した２０２５年９月中間連結決算は、最終（当期）損益が２２１９億円の赤字（前年同期は１９２億円の黒字）だった。中間決算での最終赤字転落は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があった２０年９月期以来５年ぶり。多くの市場で販売が伸び悩んでいることに加え、トランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げた。

　売上高は前年同期比６・８％減の５兆５７８６億円、本業のもうけを示す営業損益は２７６億円の赤字（前年同期は３２９億円の黒字）だった。４～９月の世界販売台数は７・３％減の１４８万台。北米市場では２・０％増えたが、その他の地域ではいずれも前年同期の実績を下回った。

　２６年３月期の連結業績予想で、未定としていた最終損益の見通しはリストラに伴う費用を算定中だとして引き続き開示を見送った。売上高は１１兆７０００億円（前期比７・４％減）、営業損益は２７５０億円の赤字（前期は６９７億円の黒字）に転落するとの見通しを既に公表している。

　横浜市のグローバル本社で記者会見したイバン・エスピノーサ社長は「利益を回復するため断固たるコスト削減を実施しながら、次の段階に向け新型車や重点市場、技術への取り組みを加速していく」と述べた。

　再建計画の一環として、日産は同日、本社の土地と建物を９７０億円で売却すると発表した。売却先は台湾系の自動車部品メーカー、敏実集団（ミンスグループ）などが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）で、２６年３月期連結決算に特別利益７３９億円を計上する。得られた売却益は設備の更新などに活用するという。賃借料を支払ってビルを借り直す「セール・アンド・リースバック」という手法で、本社として引き続き２０年間使用するとしている。

　加えて、メキシコにある独メルセデス・ベンツグループとの合弁工場での日産車の生産を１１月に終了することも発表した。

　日産は５月、販売不振に伴う減損損失の計上などにより、２５年３月期連結決算で過去３番目に大きい最終赤字６７０８億円を計上した。これを受け、２７年度までに世界１７工場を１０工場に統合するとともに、グループ従業員の約１５％に当たる２万人を削減することなどを柱とした経営再建計画を進めている。【鶴見泰寿】