経営再建中の日産自動車が横浜市西区の本社ビル売却を発表したことを受け、黒岩祐治知事と横浜市の山中竹春市長は６日、記者会見した。２０年間の賃貸契約を結び、今後も本社として使用し続けることから、両氏とも「県や市に影響はない」との見方を示した。

　黒岩知事、山中市長には同日、日産のイバン・エスピノーサ社長から直接電話があった。山中市長は「経営再建に向けた一般的な手法との説明だった」と話した。その上で、「本社機能が残り、雇用は維持される。（ビルの所有者が変わっても）市の税収に変化はない」と強調した。

　一方、黒岩知事は、「本社が移転しないと言うのでほっとした。県へのダメージはないと考えている」と語った。エスピノーサ社長からは、「キャッシュが必要だから売却したが、復活に向けてのプロセスだ」との説明があったことを明かし、「復活をしっかり見届けていきたい」と述べた。【國枝すみれ】