政府の総合経済対策に創設の検討が盛り込まれる、企業の大胆な設備投資を促す新たな租税特別措置（租特）の想定減税規模が、年間３０００億～４０００億円に上ることが２０日、政府関係者への取材で判明した。年末の税制改正議論で制度の詳細を詰め、結論を得たい考えだ。

　一定規模以上の投資であれば法人税額から一定割合を差し引く「税額控除」か、設備投資にかかる費用の全額を初年度に減価償却費に計上する「即時償却」かを選択できるような仕組みの導入を検討する。

　５年間の時限措置で、業種や企業規模に制限を設けず全事業者を対象とすることを想定している。減税規模は、租特を活用する企業が少なければ減少する。

　生産ラインの新増設や更新のための装置、ソフトウエアに加え、工場などの建物や構造物などへの投資も減税の対象に含める方向で検討を進める。工場建屋を対象とする租特は他にもあるが、即時償却や税額控除の対象になれば初の試みとみられる。

　２０３０年代には人工知能（ＡＩ）などの社会実装がより一層進むとみられ、今後の投資が国際競争力を左右する。このため、コスト上昇にあえぐ企業を支援して産業の供給力を高め、賃上げ原資を生み出しつつ成長できる社会への移行を後押しする狙いがある。

　高市早苗首相は国会答弁で、即時償却について「戦略投資を強力に引き出し、極めて有効」との認識を示していた。２３年度の設備投資額は約３０年ぶりに１００兆円を超えたが、政府は３０年度に１３５兆円、４０年度に２００兆円まで官民連携で拡大させる目標を掲げている。

　設備投資の減価償却は通常、設備の耐用年数に応じて定期的に計上し、法人税の課税対象の利益から差し引くが、即時償却にすることで税負担が大幅に減り、手元に残る資金が増える。一方で、税金で設備投資の一部をまかなう構図となるとの指摘も出ている。【中島昭浩】