高市早苗内閣が発足して、２１日で１カ月を迎える。

　テレビでおなじみだったベテランから若手まで、入閣した１９人の大臣の顔ぶれはさまざまだが、首相と全閣僚に言及したＸ（ツイッター）の投稿を調べたところ、投稿数が入閣前の約１０００倍に急増した大臣もいた。

　注目度が上がった人はだれで、耳目を集めたきっかけとなったのは何だったのか。

　米メルトウォーターの交流サイト（ＳＮＳ）分析ツールを用いて調べてみた。

　◇総裁選候補者は減少傾向

　分析は、高市首相を含む１９人の閣僚の名前に言及したＸでの投稿数などを調べた。対象言語は日本語とし、閣僚のフルネームが含まれた投稿のみを抽出。赤沢亮正経産相は「澤」による表記も含めた。

　期間は新内閣が発足した１０月２１日から１１月１４日までの２５日間を対象とし、直前の９月２６日から１０月２０日の２５日間と比較して増減をみた。

　内閣発足後、オリジナルポストのほか、リポストや引用ポストなどを含めた投稿数がトップだったのは高市首相で、約５００万件。投稿がユーザーに閲覧された回数も２７億回超と他を寄せ付けなかった。

　ただ、高市氏は１０月４日の自民党総裁選で脚光を浴び、投稿数は内閣発足前も最多の約９００万件だったことから、言及量は減少した形だ。

　同様に総裁選に出馬し、その後入閣した林芳正総務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相の３人も投稿数は減少した。

　◇存在感示した女性閣僚

　首相を除く閣僚で、内閣発足後の投稿数が多かったのは、小野田紀美経済安全保障担当相（約１３０万件）▽片山さつき財務相（約８２万件）▽小泉進次郎防衛相（約３７万件）▽鈴木憲和農相（約１６万件）――の順だった。

　外国人共生担当相も兼務する小野田氏は「外国人」「中国」といったワードとともに多く投稿されており、投稿が閲覧された回数も約９億６０００万と、首相を除く閣僚の中では最多だった。

　３位の片山氏は入閣前後で投稿数が７倍ほどに増加。１１月１日には過去のＹｏｕＴｕｂｅ番組出演時に「何がなんでも日本を中国に侵攻されたくない」と話す切り抜き動画が、そして１３日には自国通貨建ての日本国債では債務不履行が「通常考えにくい」と国会で答弁した様子が拡散されたことが、数字を押し上げた。

　女性閣僚への期待は毎日新聞が１０月２５、２６日に行った世論調査でも表れており、片山氏の起用は「評価する」が５０％、「評価しない」が１８％。小野田氏は「評価する」が４６％、「評価しない」が１６％だった。

　自民党総裁選では何かと話題に上った小泉氏は、内閣発足前の投稿数約３７０万件から大きく減らしたものの、トランプ米大統領とともに来日したヘグセス米国防長官との会談後に投稿されるケースが目立った。

　◇初入閣が軒並み急増

　急激な伸びをみせたのは初入閣組だ。

　閣僚経験者と違って入閣前の知名度が低かったこともあり、増加率で比べると、上位１０人のうち８人が初入閣の閣僚だった。

　国民の関心事であるコメ政策を担う鈴木氏は、入閣前は約１６０件と投稿が少なかったものの、入閣後の投稿はほぼ１０００倍の約１６万件だった。

　農水省職員への訓示のほか、石破茂前政権から農政を方針転換するか問われたテレビ番組での発言が注目された１０月２７日の投稿は４万件近くに迫った。

　同様に初入閣組では、上野賢一郎厚労相が９４倍（内閣発足後の投稿数約１万９０００件）▽牧野京夫復興相が６２倍（同約６６００件）▽松本洋平文科相が５８倍（同約１万５０００件）▽平口洋法相が３８倍（同約１万６０００件）に上昇した。

　平口氏と上野氏は自身についての政治資金に関する報道が投稿数を押し上げたようだ。

　松本氏はかつて、日中戦争中に旧日本軍が南京で捕虜や住民らを殺害するなどした「南京事件」の存在を疑問視する映画の賛同者に名を連ねており、こうした経緯がＸでも注目を集めたとみられる。【川口峻】