自民党と日本維新の会は２１日、衆院議員定数削減に関する実務者協議を国会内で開き、定数削減のための関連法案を今国会中に提出することを目指し、来週から他党と協議に入ることを確認。さらに、定数の１割削減を目標とし、具体的な削減方法について、衆院の協議会で関連法の施行から１年以内に結論を得ることで大筋合意した。詳細な制度設計は２０２６年以降に先送りされることになる。

　会合では、定数１割削減の目標を改めて確認。衆院議員定数の具体的な削減方法については、衆院各会派の代表者でつくる「衆議院選挙制度に関する協議会」に議論を委ね、定数削減のための関連法施行から１年以内に結論を得る方針を確認した。選挙制度全体の在り方と定数問題は不可分といった与野党の指摘を踏まえた。

　一方、維新は１年以内に結論が出なかった場合、比例を５０削減する規定を盛り込むよう求めたが、自民実務者の加藤勝信前財務相は「現段階では受け止められない」として慎重な姿勢を示した。【遠藤修平、園部仁史】