東京都選挙管理委員会は２０日、都内で活動する政党支部や政治団体の２０２４年分政治資金収支報告書を公表した。政治資金パーティーの収入が５億７６００万円と、前年の９億４２００万円から約３８％減で、記録が残っている１９９３年以降、２番目に少なかった。開催したのは８４団体で前年比２４団体減。都選管は２０２３年１２月に岸田文雄元首相が打ち出した自民党内の「派閥パーティーの当面自粛」などが影響しているとみている。

　報告書を提出したのは都内の４１８７団体中、４０９８団体で提出率は９７・９％。

　収入については、２４年７月に知事選、１０月に衆院選などがあった一方、２３年には統一地方選があったため、２４年の総額は１２１億９１００万円で、前年の１２６億９９００万円に比べ４％減だった。

　内訳は寄付が４８億６４００万円（前年比１１・３％減）、政党の本部から支部への交付金が４３億９３００万円（同１５・５％増）など。

　一方、支出は、寄付・交付金が３４億８９００万円（同１１・２％減）が最多。機関紙・誌の発行やビラやポスター作製などの事業費が１７億１００万円（同１４・３％減）、組織活動費が１４億２４００万円（同５％減）だった。

　主な政党支部の収入額は自民党が３１億９３００万円（同１９・４％増）で最多。次いで共産党が２８億９９００万円（同８％減）、公明党７億６３００万円（同４３％減）、立憲民主党６億９９００万円（同７２・９％増）、日本維新の会１億６６００万円（同２４・５％減）――だった。

　小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の収入は８３９３万円（同５・３％減）。小池氏を支援する政治団体「百乃会」の収入は１１９８万円だった。【遠藤龍】