ブラジル北部ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の会場で２０日、火災が発生し、各国の閣僚や交渉官らが一時避難する騒ぎがあった。間もなく消し止められたが、同日予定されていた会議などは全て中止された。会期末が２１日に迫る中、焦点となっている途上国への資金支援などの交渉は難航しており、合意は不透明さを増している。

　火災は午後２時ごろ、各国政府や団体などのパビリオンが並ぶエリアで起きた。火災報知機が鳴り、関係者が消火に当たったほか、事務局スタッフが来場者を屋外へ避難させた。１３人が煙を吸い込み、現場で手当てを受けたという。石原宏高環境相ら日本の代表団は避難し、けがはなかった。関係者によると、当局は電気系統の過負荷が出火の原因と説明しているという。

　この日は、議長国ブラジルが成果文書の新たな草案を各国に示すとみられていたが見送られた。事務局は、２１日午前から各国との交渉を再開し、その後は全体会合を随時開いて、一部合意できた議題から採択したい考えを示した。

　成果文書を巡っては、ブラジルが１８日に、地球温暖化の被害を抑える「適応」のための途上国支援の資金を３倍に増やす案や、脱化石燃料に向けたロードマップ（行程表）の策定などを選択肢として盛り込んだ最初の草案を提示している。

　交渉関係者によると、ロードマップについてはサウジアラビアなどの産油国が、適応資金の増額を巡っては日本などが反対しており、合意の見通しは立っていないという。【ベレン大野友嘉子】