日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回の９月調査（プラス１４）から１ポイント改善のプラス１５だった。改善は３四半期連続で、２０２１年１２月以来の高水準となった。大企業・非製造業は９月調査から横ばいのプラス３４。トランプ米政権の大規模関税の影響が当初の想定より限定的だった。

　好調な人工知能（ＡＩ）需要により化学が７ポイント改善のプラス２２だったほか、上昇するコストの販売価格への転嫁が進んだ食料品や金属製品も改善した。自動車はトランプ関税の影響があり、１ポイント悪化のプラス９となったが、今後は価格転嫁の進展を期待するとの見方が広がっている。業務用機械や窯業・土石製品では原材料価格や資材価格高騰が響き、悪化した。円安進行については、中小企業などから原材料コストが上昇するとの懸念の声が上がった。【古屋敷尚子】