日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回の９月調査（プラス１４）から１ポイント改善のプラス１５だった。３四半期連続の改善で、２０２１年１２月以来４年ぶりの高水準となった。トランプ米政権の大規模関税の影響が「当初の想定より小さい」と判断する企業が増えた。日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を引き上げる方針で、その判断を後押しする内容となった。

　大企業・製造業のＤＩは、全１６業種のうち９業種が改善した。トランプ関税への懸念が後退したことを背景に、石油・石炭製品が３３ポイント改善のプラス３３だった。人工知能（ＡＩ）ブームで半導体需要が強まっている化学も７ポイント改善のプラス２２だった。

　自動車はトランプ関税の影響が残り、１ポイント悪化のプラス９だった。ただ、今後は「関税コストを米国での販売価格に転嫁することで業績が改善する」との見方が出ている。

　大企業・非製造業のＤＩは、９月調査から横ばいのプラス３４で、全１２業種のうち改善したのは３業種にとどまった。

　人件費や原材料費の高騰を販売価格に転嫁したことで、運輸・郵便が１ポイント上昇のプラス２７だった。一方、宿泊・飲食サービスは１ポイント悪化のプラス２５だった。物価高による節約意識の高まりが重しとなった。

　日中関係の悪化を受けたインバウンド（訪日外国人）減少への懸念が広がり、３カ月先ＤＩは、小売りや宿泊・飲食サービス、不動産で悪化した。

　雇用が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた雇用判断ＤＩは、全規模・全産業で２ポイント悪化のマイナス３８。１９９１年以来の水準で、人手不足が深刻化する実態が改めて浮き彫りになった。

　一方、日銀は同日、来春の企業の賃上げ動向に関する本店と全国３２支店の聞き取り調査の結果を公表。２５年度と比べて「横ばい」「上回る」との回答が計３１店と大半を占めた。日銀は利上げの是非を判断するうえで、２６年度春闘でも十分な賃上げが続くかどうかを重視している。【古屋敷尚子】