政府は２６日、２０２６年度予算案を閣議決定した。物価高や人件費の高騰を反映し、一般会計の歳出総額は１２２兆３０９２億円で、２５年度当初予算（１１５兆１９７８億円）より６・２％増えて過去最大。国の借金返済や利払いに充てる国債費も２５年度当初比１０・８％増の３１兆２７５８億円で過去最大となった。高市早苗政権発足後初の編成となった今回の予算案は財政拡張路線が鮮明となり、金融市場は警戒を強めそうだ。

　歳出のうち、国の政策に充てる「一般歳出」は同３・０％増の７０兆１５５７億円。このうち最大の歳出である社会保障関係費は、診療報酬のプラス改定や高齢化の進展で２・０％増の３９兆５５９億円と過去最大となった。診療報酬は物価や賃金の高騰に対応するため、医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」の引き上げ幅を３０年ぶりの高水準となる３・０９％とした。

　防衛関係予算は防衛力の抜本強化方針に基づき、初めて９兆円台を突破。３・８％増の９兆３５３億円となった。地方自治体の財源となる地方交付税交付金は、１０・６％増の２０兆８７７８億円を計上した。

　国債費は想定金利を２５年度当初の２・０％から３・０％に大幅に引き上げたことで膨らんだ。高市政権の積極財政への懸念や、日銀の利上げを受けて、直近の長期金利が２％を超えたことを踏まえた。

　歳入は、税収が７・６％増の８３兆７３５０億円で、７年連続で過去最高を更新する。賃上げなどにより法人、所得、消費の主要３税全ての伸びを見込む。

　そのほか、税外収入を８兆９９０２億円計上したが、歳出総額をまかなえず、不足分を補う新規国債発行額は２９兆５８４０億円と、２５年度当初（２８兆６４７１億円）を上回った。ただ、１７年ぶりに３０兆円を下回った２５年度当初に続き２年連続で３０兆円を切ったとして「抑制的な国債の発行額だ」（高市首相）とアピールしている。新規国債の内訳は、公共事業費などの財源となる建設国債が６兆７１６０億円で、建設国債を発行しても歳入が足りない分を埋める赤字国債は２２兆８６８０億円。

　政府は同日、所得税がかかり始める「年収の壁」について現行の１６０万円から１７８万円への引き上げや、防衛力強化に向けた財源確保のための所得増税などを明記した政府税制改正大綱も閣議決定した。２６年１月開会の通常国会に予算案と税制改正関連法案を提出する。【加藤結花】