米国際貿易裁判所は７日、トランプ政権が２月に新たに導入した全世界対象の１０％の関税を違法とする判断を示した。複数の欧米メディアが伝えた。米最高裁が「相互関税」などを無効とする判決を出したことを受け、政権側が代替措置として講じたが、司法が再び看板政策に「ＮＯ」を突きつけた。

　違法と判断された１０％の関税は通商法１２２条に基づいている。この条文では「大規模かつ深刻な」国際収支の赤字などに対処するため、大統領の裁量で最大１５％の関税を最長１５０日間限定で課す権限を認めている。ただ、これまで一度も適用されたことがなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、政権側は判決を不服として上訴する可能性が高い。最終的に政権側が敗訴した場合、徴収した関税は企業側に返還しなければならない。相互関税などの名目で徴収した総額１６６０億ドル（約２６兆円）については、返還手続きが進んでいる。

　一方、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどの分野別関税は別の法律の条文を根拠に導入されており、今回の司法判断の影響を受けずに継続する。【ワシントン浅川大樹】