政府は３０日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と、経済政策「日本成長戦略」の原案を公表した。高市早苗首相は「総合的な国力を徹底的に強くしていく。その中核が『強い経済』の実現であり、従来の延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る」と述べた。

　２０２５年１０月に発足した高市政権が策定する初の骨太の方針、成長戦略となる。

　骨太の方針の原案では、２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけた。「強い経済」実現に向け、人工知能（ＡＩ）・半導体など戦略分野へ官民で大胆に投資するとした。

　「中長期経済財政計画」を定め、重要政策の進捗（しんちょく）を毎年度確認し、５年ごとに経済財政運営のあり方を検証する方針を示した。財政悪化懸念が高まり、国債が売られやすくなっていることに配慮した。

　「『強い経済』の実現に向け、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記し、日銀の追加利上げに対するけん制をにじませた。

　一方、成長戦略の原案では、戦略１７分野への投資行程に加え、人材育成や労働市場改革など八つの「分野横断的課題」への対応策を示した。

　「賃上げ環境整備」の項目では、政府が従来「２０年代に全国平均時給１５００円へ引き上げる」としてきた最低賃金目標について「遅くとも３０年代前半」などの表現を加えた。【大原翔、中津川甫、原諒馬】