クレジットカード決済代行の全東信の破産を巡り、赤沢亮正経済産業相は１０日の閣議後記者会見で、全東信と契約する飲食店など事業者向けの特別相談窓口を全国３７８カ所の政府系金融機関などに同日設置すると発表した。

　影響を受ける事業者向けに、日本政策金融公庫による「セーフティネット貸付」の融資条件も緩和する。中小企業の資金繰りを支援する国の「セーフティネット保証１号」の指定手続きを始めたことも明らかにした。

　赤沢氏は「破産手続きを待つ必要があるが、影響を受ける中小企業や小規模事業者も大変不安になっていると思う。資金繰りへの影響緩和といった対策を講じていくことが極めて重要だ」と述べた。

　片山さつき金融担当相も１０日の閣議後会見で、飲食店などが資金繰りの悪化で事業が停止しないよう、民間を含めた金融機関に要請したと明らかにした。

　東京商工リサーチによると、全東信の負債総額は１１５１億円。債権者には地方銀行や信用組合などが多く、一部の金融機関は債権の取り立てができなくなったり、遅れたりする可能性があると発表している。ただ片山氏は「金融システムのセーフティーネットは盤石で、影響を及ぼすことにはならないと認識している」と述べた。【佐久間一輝、妹尾直道】