米連邦上院の共和党次期トップとなるスーン上院議員は３日、トランプ次期政権の発足後３０日以内に移民・国境管理、国防、エネルギー政策を中心にした法案の成立を目指す考えを示した。米メディアが報じた。予算審議や次期政権の人事承認も控えているため、実際に３０日以内に法案をまとめるには困難も予想されるが、「スタートダッシュ」を狙う意気込みを示した。

　報道によると、スーン氏は非公開で開かれた共和党上院議員の会合で、議会運営の方針を説明した。国境管理の強化、軍事力の増強、石油や天然ガスの掘削推進など、トランプ氏が重視する政策に特化した法案を優先。１期目に実現させた大型減税の継続・拡充を目指す法案は先送りして、２０２５年中の成立を目指す。会合ではトランプ氏やジョンソン下院議長（共和党）も演説したという。

　上院（定数１００）は２５年１月からの新会期に、共和党が５３議席で多数派となる。ただ、民主党の議事妨害（フィリバスター）を回避できる６０議席には届いていない。

　スーン氏は、歳入や歳出の変更に関する法案を過半数で可決できる「財政調整措置」と呼ばれる特例手続きを利用し、二つの大型法案の成立を目指す考えだ。法案審議の迅速化を目指し、採決時の投票時間を制限したり、金曜日や週末の休会を減らしたりする計画も党議員らに説明した。

　赤をシンボルカラーとする共和党は２５年１月から２年間、ホワイトハウスと上下両院の多数派を独占する「トリプル・レッド」となる。２６年１１月の中間選挙も見据えて、最初の２年間でなるべく多くの成果を出したい考えだ。

　財政調整措置は無制限ではなく、一般的には会計年度（１０月～翌年９月）ごとに１回だけ使われる。共和党は優先課題に絞って財政調整措置を活用する構えだ。【ワシントン秋山信一】