カナダのトルドー首相は１日、トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すとの大統領令に署名したことを受け、１５５０億カナダドル（約１６・５兆円）相当の米国産品を対象に２５％の報復関税を課すと発表した。４日から順次、発動する。

　対象産品には、トランプ氏の邸宅がある米南部フロリダ州の名産品であるオレンジジュースのほか、ビール、バーボンウイスキー、材木などを挙げた。カナダ消費者の痛みを最小限に抑えつつ、トランプ氏や共和党支持層への政治的影響を最大化する意図があるとみられる。３００億カナダドル分は４日に発動し、残る１２５０億カナダドル分は３週間後に発効するとした。

　首都オタワで記者会見したトルドー氏は「この選択はカナダ人以上に、米国の人々に大きな結果をもたらす」と強調した。「もしトランプ大統領が米国に新たな黄金時代を築きたいのであれば、我々を罰するのではなく、カナダと手を組むのが良い道だ」と述べ、再考を促した。

　２０２３年のカナダの総輸出額の７７％が米国向けだった。また、米国にとってカナダは最大の原油供給国で、原油輸入の６割を占める。

　トランプ政権は１日の大統領令で、カナダとメキシコからの輸入品に一律で２５％、カナダ産の原油などには１０％の関税を課す。４日から発動する。

　一方、メキシコのシェインバウム大統領も１日、自国の「利益を守る」ためとして報復関税を含む対抗措置を経済相に指示した。Ｘ（ツイッター）で明らかにした。【ニューヨーク八田浩輔】