米トランプ政権が中国への１０％の追加関税を決めたことを受け、中国商務省は２日「相応の報復措置を取って自身の権益を断固として守る」との報道官談話を発表し、今後の報復関税の可能性を示唆した。また「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則の重大な違反」として、ＷＴＯに提訴する方針も明らかにした。

　商務省は米国の追加関税について「強く不満を持ち、断固として反対する」と表明。「一方的な関税徴収のやり方は（米国）自身の問題を解決するのに役立たないだけでなく、中米の正常な経済貿易協力に破壊をもたらす」と強く反発した。

　その上で米国に対し「自国のフェンタニル（合成麻薬）問題を客観的、理性的に処理することを望んでいる。誤ったやり方を是正し、中国側と向かい合って行動するよう促す」と求めた。【北京・松倉佑輔】