ホンダと日産自動車の統合協議を巡り、両社は３１日、統合の方向性について２月中旬に発表する方針を明らかにした。ホンダは業績不振の日産の事業再生計画の取り組み状況をみて、１月末をめどに経営統合の協議をさらに進めるかどうか判断するとしていた。日産が策定する計画をホンダ側が慎重に見極めているとみられる。

　両社は３１日「統合準備委員会でさまざまな議論を進めている段階で、２月中旬には方向性を発表できるように進めていきたい」とするコメントを発表した。ホンダと日産は２月１３日、２０２４年４～１２月期連結決算の発表が控えている。

　両社は昨年１２月、本格的な経営統合の協議入りを発表。今年６月に統合契約を結び、２６年８月に両社が傘下に入る持ち株会社を設置する計画だ。日産は昨年１１月に公表した事業再生計画で、全従業員の７％にあたる９０００人を削減し、世界生産も２割減らす方針を示しており、その実現に向け、作業を急いでいる。

　日産によると、販売低迷で収益が悪化している北米事業を巡り、米国のキャントン工場（ミシシッピ州）とスマーナ工場（テネシー州）の二つの完成車工場と、エンジンなどを製造するデカード工場（同）で生産体制を縮小する。これに伴い従業員の早期退職を募る方針で、対象者に通知する。

　また、日産関係者によると、国内では日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）で生産体制を縮小し、従業員を日産車体九州（福岡県苅田町）に配置転換するなどの検討を進めている。

　これまでホンダの三部敏宏社長は「（日産の事業再生は）絶対的な条件だ」と話している。日産が踏み込んだ再建策を示す必要があると考えているホンダ幹部は「工場の統廃合を含む再建策が出ないと再生は難しいのではないか。日産側の示す内容次第で統合協議を白紙に戻す可能性もある」との強い懸念を示した。【秋丸生帆、福富智】