トランプ米大統領は３０日、カナダとメキシコに２月１日に２５％の関税を課す考えを改めて示した。不法移民やフェンタニル（合成麻薬）の流入に加え、両国に対する米国の貿易赤字を問題視した。ホワイトハウスで記者団に述べた。

　トランプ氏は「カナダに２５％、それとは別にメキシコに２５％の関税を課すつもりだ」と改めて表明。理由について「第一に恐ろしいほど大勢、我が国に流入してくる移民。第二に米国に入ってくるフェンタニルなどのあらゆる薬物。第三に（貿易）赤字の形でカナダ、メキシコに与えている巨額の補助金だ」と述べた。

　関税率について「時間とともに上がるかもしれないし、上がらないかもしれない」とも述べた。

　ただし、両国から輸入している原油については「価格次第だ」と述べ、米国内のエネルギーコスト上昇への影響に配慮し、関税対象から外す可能性を示唆した。「彼らの製品は必要ない。必要な原油はすべて持っている」とも述べた。

　中国に対しても「フェンタニルの米国への流入を止める必要がある」と述べ、対策を講じなければ関税を課す考えを改めて示した。

　トランプ氏は昨年１１月、不法移民やフェンタニル流入の対抗措置としてカナダ、メキシコに２５％の関税を課す考えを表明。政権発足初日の発動は見送ったが、２月１日に発動する考えを記者団に示していた。

　トランプ氏はフェンタニル流入の対抗措置として、中国にも２月１日に１０％の関税を課す考えを示している。

　一方、トランプ氏は３０日、中国やロシア、インドなど有力新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」加盟国に対し、「新しい通貨を作ったりドルに代わる他の通貨を支持したりしないよう求める。さもなければ１００％の関税に直面する」と自らが運営するＳＮＳ（ネット交流サービス）に投稿。基軸通貨ドルの覇権を揺るがすような行動をとれば関税を課すとの考えを改めて示した。昨年１１月にも同様の投稿をしていた。【ワシントン大久保渉】