市場を監督する立場の東京証券取引所の元社員がインサイダー取引に関わったとされる事件で、３０日に記者会見した調査検証委員会は、「まさか社員が（事件を）起こすはずがない」という社内意識に問題があると指摘した。

　１９８９年にインサイダー取引規制が導入されて以来、東証社員が違反して刑事処分を受けたことは、今回の事件まで一度もなかった。元社員は入社以来、コンプライアンス（法令順守）研修を毎年受講していたという。

　調査委は３０日に公表した報告書で「不正を行う社員が在籍しうることを想定できなかったことが、根本的な原因」と分析。インサイダー取引の完全な抑止は困難とした上で、情報管理体制や研修にも「改善の余地があった」と指摘した。

　東証は既に再発防止策を導入しており、公表前の企業情報を担当者が共有する範囲を最小限にとどめる必要があると判断。社内のルールを厳格化した。社員の採用に当たっては、コンプライアンス意識について厳しい基準を設けた。

　会見で調査検証委員長の竹野康造弁護士は「事件は市場にあまりにも大きな影響を与えた。１人が起こした問題ではあるが、対策は全社を挙げて取り組まないといけない」と述べた。

　東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の定例会見で、「金融市場を守っていくという、積極的なモチベーションを持った人材を育てる努力が必要」と語った。【成澤隼人】