昨年１０月に皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告した国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）に対し、政府が拠出金の使用を制限する対抗措置を取ったことを受け、ＮＧＯや市民団体が３０日、外務省に措置の撤回を求める申し入れ書を提出した。

　外務省は２７日付で、ＣＥＤＡＷの事務局である国連人権高等弁務官事務所に対し、日本が出す任意拠出金をＣＥＤＡＷの活動に使わないよう伝達した。また、新型コロナウイルス対策で一時停止していたＣＥＤＡＷの訪日プログラムについても再開を見送るとした。

　これを受け、女性の権利を国際基準にする活動に取り組む「女性差別撤廃条約実現アクション」などは３０日、国会内で外務省の担当者と面会。拠出金の使用制限撤回や訪日プログラムの再開を求めた。申し入れ書では「勧告が意に沿わないからといって拠出金使用を制限するという報復的な対応は、人権先進国がなすべき行いとはいえない」と政府の対応を批判した。

　実現アクション共同代表の浅倉むつ子・早稲田大名誉教授は「このような手法が認められれば、他の国連人権委員会にも影響が及びかねない。早期の撤回を求めたい」と語った。【塩田彩】