経済産業省は３１日、外為法の輸出管理制度の改正案を発表した。武器やその開発に転用される恐れがあり、輸出の際には輸出管理当局の許可を必要とする「リスト規制」に先端半導体関連や量子コンピューター関連など計２１品目を追加する。デュアルユース（軍民両用）技術が発達する中、重要技術の管理を強化する。

　新たに規制される半導体関連品目は、露光装置やレーザーなどの熱処理を行う製造装置、先端ＩＣチップなど。量子コンピューター関連では、極低温冷凍機やゲルマニウム基板などが含まれる。半導体は精密誘導兵器に転用されて、計算機能を向上させる懸念があり、量子コンピューターは暗号解読機能の強化に利用される恐れがあるという。

　リスト規制は全地域が対象。同日から意見公募を行い、外為法の政省令を改正し、５月末に施行する予定。【古川宗】