栃木労働局によると、２０２４年１０月末現在の県内の外国人労働者数は３万５５６９人と前年に比べ２８４１人（８・７％）増え、届け出が義務化された０７年以降、過去最高となった。国籍別ではベトナムが最も多く９００３人（２５・３％）だったが、インドネシアなども急増している。

　国は全ての事業者に外国人の雇い入れや離職時に氏名や在留資格などを確認しハローワークに届け出ることを義務づけている。

　外国人を雇用する事業所は県内５１５０カ所で、前年に比べ４５０カ所増え、こちらも過去最高。３０人未満の事業所が６２・７％を占めた。産業別では「製造業」が２５・７％でトップ。「卸売業、小売業」（１４・８％）、「建設業」（１２・２％）などとなっている。

　国籍別の人数はベトナム、フィリピン（４１４３人）、インドネシア（３５５１人）、中国（３４５２人）、ブラジル（３２６３人）の順で、５カ国で３分の２を占める。

　インドネシアは前年より３３・７％増え、５位から３位になった。２０年１０月末現在の１０７９人から、４年で３倍以上増えたことになる。

　また、増加率でみるとミャンマーの６１・７％が最も大きく、４７３人増で１２３９人に、スリランカが３４・５％で２８７人増の１１１８人、ネパールも３２・２％で６１５人増の２５２３人となった。

　在留資格別でみるとベトナム、インドネシアは１位が「技能実習」で、１９年に創設された「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が次いだ。一方、フィリピン、中国、ブラジルで最も多いのは「身分に基づく在留資格」で永住者、日系人など。

　特定技能の外国人は２０年の１５３人から２４年の３６１８人と２０倍以上に増えている。入国前に一定レベルの日本語力試験と技能試験に受かっており、同労働局では「基準があると採用しやすく、一定職種で働き続けてくれるのでニーズが高い。それを利用する外国人も増えている」としている。【有田浩子】