タレントを引退した中居正広氏による女性とのトラブルを受けて相次いだフジテレビのＣＭスポンサー離れを受け、フジ系列局の損失額が２０２５年３月期に計１３億～１４億円規模に上るとみられることが３１日、フジ系列局関係者への取材で分かった。事態の収束は見通せず、損失はさらに膨らむ可能性がある。問題はフジにとどまらず、地方局の経営をも揺るがす事態となっている。

　フジが１月１７日に１回目の記者会見をして以降、フジへの自社ＣＭの出稿を差し止めてＡＣジャパンの公共広告に差し替えた企業は７０社超に上る。２月以降のＣＭ契約もキャンセルが出ている。フジはＣＭ差し替え分やキャンセル分については広告料を請求しない方針。第三者委員会が調査報告書をまとめるのは３月末をめどとされており、現状ではスポンサーが戻るための材料は乏しいとみられる。

　フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３０日、２５年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終（当期）利益を従来予想の２９０億円から９８億円に引き下げた。前期の最終利益３７０億円からは約７４％の減少で、フジテレビの広告収入は従来予想比２３３億円の減少を見込んだ。フジ単体の最終損益は赤字に転落する見通しだ。

　影響はフジテレビだけにとどまらない。スポンサーは、フジが制作する番組に対して全国一律でＣＭを差し替えたり、系列の地方局と個別に契約するＣＭを止めたりしている。関係者によると、系列局全体での損失額は現時点の見積もりで１３億～１４億円程度で、今後も２億～３億円程度膨らむ可能性があるという。

　会社にもよるが、地方局は「一般的に収益の９割前後を広告収入に依存している」（関係者）とされる。規模の小さい地方局を中心に、ただでさえ経営状態が厳しい中で、今回の問題が打撃となることは不可避の情勢だ。

　番組を制作して全国に送り出す「キー局」のネットワークに属する地方局は、各地域の放送エリアで、基本的に同系列のキー局が制作した番組を中心に放送している。フジのネットワークには全国２８社が加盟している。【町野幸】