サッカーＪ３の栃木シティフットボールクラブの親会社「日本理化工業所」（本社・東京都品川区、大栗崇司社長）が栃木市岩舟総合運動公園内に建設した専用スタジアムを巡る問題で、同社は市を相手取り、違法とされた固定資産税と都市公園使用料の減免額の１０年分に相当する総額１億６８９１万円の損害賠償を求め宇都宮地裁栃木支部に提訴した。特定企業への優遇が批判された問題は、違法な取り決めを交わした当事者同士による法廷闘争に発展した。

　市が１月３１日、同市議会議員研究会で報告した。報告によると、提訴は同月１６日付。請求額は２０２０～２９年度の使用料と税の合算額で、将来的な減免分も含む。１０年分が認められない場合に備え、すでに減免期間が過ぎた２０～２２年度３年分６７６３万円に限った請求もした。

　市は住民訴訟で全面敗訴後、公園使用料の年額１３５４万円から同３７９万円への大幅減額案を決める際などに「同社には瑕疵（かし）がない」との認識を繰り返し示していたが、この日は担当部長が「請求棄却を求める」と答弁し、認諾はせず、応訴する方針を明確にした。大川秀子市長は「チームを応援する機運を盛り上げるため努力してきたが、大変残念。司法の場で市の立場と考えを明らかにする」とコメントした。

　税、使用料の減免措置はスタジアム建設に先立つ２０年３月、両者が交わした覚書に盛り込まれているが、住民訴訟では措置の公益性や合理性が否定され、違法との判決が確定した。損賠は民法の債務不履行に基づく請求で、違法な内容を含んだ覚書の効力や市の履行義務などが争点となりそうだ。

　住民訴訟の原告団長を務めた早乙女利次さん（７７）は「覚書そのものが公序良俗に反している。当事者同士の内輪もめに市民を巻き込み、これ以上の負担や迷惑をかけることは許されない」と憤った。【太田穣】