トランプ米政権は１日、関税引き上げを決めたメキシコとカナダ、中国に対し、報復関税などの対抗措置をとった場合、「関税率を引き上げる可能性がある」とけん制した。また、今回引き上げた関税は、不法移民、麻薬の流入阻止の十分な対策が確認できるまで継続するとしている。

　トランプ氏が１日に署名した大統領令に「米国からの輸出品に対し関税などの措置で報復した場合、大統領は関税を増額できる」と明記した。カナダのトルドー首相は１月３１日、今回の関税が実行された場合、即座に報復措置を検討すると明言。メキシコ政府内でも報復措置が検討されていたが、先手を打った形だ。

　一方、大統領令は「危機的状況を緩和するための十分な措置がなされたと大統領が判断した時点で、関税は撤廃される」とした。どのような対策を講じれば十分なのかは具体的には書かれていない。【ワシントン大久保渉】