米国のトランプ政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ＝ドージ）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏が重要な役割を担うことについて、米キニピアック大学の世論調査では回答者の５３％が「支持しない」と述べた。ＣＮＮによると、マスク氏は２０２４年大統領選で２億９０００万ドル（約４５０億円）以上を投じ、トランプ大統領（共和党）の復権を支援。「金で買ったポスト」で政府を動かすことに対して、世論は懐疑的な現状が浮き彫りになった。

　マスク氏は選挙戦中、行財政改革のためのＤＯＧＥ設立をトランプ氏に提言し、認められた。選挙戦終盤では、激戦州での署名活動の賛同者の中から「毎日１人に１００万ドル支払う」といった派手なキャンペーンを展開し、勝利に貢献した。

　今年１月２０日のトランプ政権発足後はホワイトハウスにも出入りし、側近を関連機関に派遣。連邦政府の歳出や人事のシステムにアクセスし、歳出・人員の削減を進めようとしている。行革には支持もあるが、マスク氏が自ら率いる企業群や富裕層に有利な「改革」を行うとの懸念もある。

　キニピアック大の１月２３～２７日の世論調査では、マスク氏が力を持つことについて、５３％が不支持、３９％が支持だった。不支持は、民主党支持層では９割にのぼり、無党派層は５６％、共和党支持層でも約２割を占めた。

　一方、トランプ氏の支持率は４６％で、不支持の４３％を上回った。就任当初としては異例の低さだが、こうした傾向は１期目も同様だった。むしろ米政界で注目されたのは２大政党の好感度で、「好感がある」と答えた割合は共和党が４３％だったのに対して、民主党は３１％と低迷。民主党は２月１日に新たな党全国委員長を選出したが、党立て直しの道は険しそうだ。【ワシントン秋山信一】