昨年１２月にアサド政権が崩壊したシリアで２４日、国内の各地域や宗教などの代表が国家の将来像を協議する「国民対話会議」が始まった。会議での議論が新たな憲法や政府機構に影響する可能性があり、暫定政権にとっては大きな節目となる。

　ＡＰ通信などによると、参加者は約６００人とみられ、２日間の日程で新憲法の構成や政府改革、個人の自由、経済問題などを議論する。暫定政府への提言をまとめる見通しだが、法的拘束力は持たないという。

　暫定政権は少数派などを含む包括的な新政府を樹立する方針で、国民対話会議はその実現に向けた一歩と位置づけられている。経済制裁の解除を検討している欧米などもその成果を注視している。

　ただ、旧反体制派でクルド人主体の「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の代表は招待されなかった。ＳＤＦは北東部で一定の地域を支配しているが、暫定政権に近いトルコの支援を受ける別の旧反体制派組織と衝突を続けている。暫定政権にとっては、クルド勢力を新政府に取り込めるかが引き続き大きな課題となる。

　シリアではアサド政権の崩壊後、「ハヤト・タハリール・シャム」（ＨＴＳ）が率いる暫定政権が発足し、前政権時代に制定された憲法を停止した。暫定政権のシャラア大統領は３年以内に新たな憲法を策定し、その後に選挙を行う方針を示している。【カイロ金子淳】