トランプ米大統領とフランスのマクロン大統領が２４日にホワイトハウスで共同記者会見を開いた際、トランプ政権から取材規制を受けているＡＰ通信のパリ特派員が質問する機会を得た。米メディアによると、仏側の同行記者団がＡＰの記者が優先して質問できるように配慮。「自由の国フランス」の記者たちが、間接的に「抗議の意」を表した形だ。

　トランプ政権は１１日から、ＡＰがメキシコ湾の「アメリカ湾」への改称に従わないことを理由に大統領への取材を規制している。ＡＰは「言論の自由を侵害している」として規制撤回を求めて提訴し、双方の対立は深刻化。ホワイトハウスは米側の会見への参加記者を選別する際も、ＡＰの記者の参加を認めなかった。

　しかし、ＡＰのパリ特派員は仏側の同行記者団の一員として参加した。記者会見の質疑で仏側を代表して最初に質問する記者に選ばれ、ロシアのウクライナ侵攻を巡る和平交渉で「なぜプーチン露大統領が信用できるのか」とトランプ氏に尋ねた。トランプ氏は「取引（ディール）はロシアに利益がある」と述べた。

　一方、首都ワシントンの連邦地裁は２４日、係争中は取材規制を撤回させるよう求めるＡＰの仮処分申し立てを退けた。米メディアによると、判事は「代表取材団から情報が共有されており、取り返しのつかない損害が生じているとまでは言えない」と判断した。裁判はまだ始まったばかりだが、トランプ政権は今回の司法判断は「勝利だ」と誇示した。【ワシントン秋山信一】