林芳正官房長官は１７日の記者会見で、米軍が紅海などで船舶への攻撃を繰り返してきたイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を空爆したことについて、「船舶の自由かつ安全な航行を確保するために責任を果たそうとする米国など関係国の決意を支持する。今回の行動も、これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している」と述べた。

　また林氏は「フーシ派が紅海をはじめとするアラビア半島周辺海域における航行の権利および自由を妨害し続けていることを改めて非難する」としたうえで、日本の取り組みについて「米国など関係国と緊密に連携し、航行の権利および自由を確保するために役割をしっかりと果たし、必要な対応を行っていく」と述べた。【内田帆ノ佳】