米ブルームバーグ通信は２２日、トランプ米大統領が４月２日に予定通り２５％の自動車関税を発動するか不透明と報じた。トランプ氏は、米国に高関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」など大掛かりな関税引き上げを４月２日に発表する見通しだったが、規模が縮小される可能性があるという。

　トランプ氏は４月２日を米国の「解放の日」と呼び、相互関税や自動車関税などの発動を予定していると公言してきた。日本も対象となる見通しで、自動車産業への打撃を通じた日本経済に対する悪影響に懸念が強まっていた。

　だが、ブルームバーグ通信は、自動車関税について「計画はまだ不透明。現時点で『解放の日』のイベントで始まるとは決まっていない」と政府関係者が語ったと報道。「まだ検討中で、トランプ氏は別の機会での導入を否定していない」とも報じた。

　相互関税についても、関係者の話として「トランプ氏が考えてきたような広大なものではなく、より焦点を絞ったものになりそうだ」と報じた。【ワシントン大久保渉】