トランプ米大統領は２４日、南米ベネズエラ産の石油や天然ガスを輸入する国に２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。ベネズエラから大量の犯罪集団が米国に流入していることへの対抗措置と説明している。

　国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）などに基づく措置。トランプ氏は自ら運営するソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「ベネズエラから石油やガスを購入する全ての国は、米国との貿易で２５％の関税を支払うことを義務づけられる。全ての文書は署名され、４月２日の『米国解放日』に発動される」と投稿した。

　米国から経済制裁を受けているベネズエラにとって原油と天然ガスは主要な外貨獲得手段。中国などが大量購入しているが、米国から２５％関税を課されるのを恐れ、ベネズエラからの輸入を停止すれば経済の痛手になる。

　ただ、米石油大手シェブロンはベネズエラ国営企業との合弁事業で、同国産の原油を米国に輸出している。トランプ政権はこの事業ライセンスの取り消しを当初予定の４月３日から５月２７日に延期しており、追加関税を宣言した米国自身が、ベネズエラ産の原油を一定期間使用することになりそうだ。

　トランプ氏は４月２日に、高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」などを始める考えを示している。【ワシントン大久保渉】