名古屋鉄道の高崎裕樹社長は２４日の定例記者会見で、同社が最重要事業に掲げる名古屋駅地区再開発計画の概要を発表した。今後１５～１６年かけ、約５４００億円を投じて再開発ビルの建設や名鉄名古屋駅の４線化の整備を実施。名鉄百貨店本店は２０２６年２月２８日、名鉄グランドホテルは同３月２２日、名鉄バスセンターは同３月中に営業を終了し、これら施設の解体を経て、２７年度から再開発の着工を始める。【真貝恒平】

　名鉄名古屋駅と一体で進める再開発は、名古屋市中村区名駅１の２が対象。敷地面積は約３万２７００平方メートル、延べ床面積は５２万平方メートル。同社のほか、名鉄都市開発、近鉄、近鉄不動産、日本生命の計５社が事業主体となる。

　高崎社長によると、再開発エリアにはオフィスや商業施設、ホテルなどが入居する高層階ビル２棟を建設。北側が３１階建て高さ１７２メートル、南側が２９階建て高さ１７０メートル。２棟は低層階でつなぐ。

　名鉄名古屋駅は現在、一つの線路で複数の方面行きの列車が発着する複雑な構造となっている。４線化でこれを解消するほか、３５年以降に開業するリニア中央新幹線、インバウンド（訪日外国人）の増加を見据え、利便性を高める狙いがある。

　今後のスケジュールとしては、２６年度に解体に着手し、３３年度以降にオフィスやホテル、バスターミナルが開業。４０年代前半に商業施設が全面開業し、４線化が終了する見込みだ。

　再開発計画による中部５県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）への経済波及効果は年間で２８００億円を見込む。高崎社長は「リニア中央新幹線の開業を契機に名古屋市などが進めるスーパーターミナル化を千載一遇の機会と捉え、国内外から人を呼び込むため、地方の大都市である名古屋の魅力を高めグループ成長の起爆剤にしたい」と語った。