国民民主党は２６日の両院議員総会で、夏の参院選公約の柱となる経済対策案を発表した。「もっと！手取りを増やす」と題し、所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しに引き続き取り組むとした。ガソリン税の暫定税率廃止について「６月まで」と時期を明示し、コメの価格安定策なども盛り込んだ。

　国民民主は２０２４年１０月の衆院選で「手取りを増やす」を掲げて躍進した。今回の経済対策案の多くはこれまでの主張と重なり、現役世代の所得を重視する姿勢を明確にした。

　現役世代の社会保険料負担軽減に向け「年齢ではなく負担能力に応じた原則２割の窓口負担」を掲げた。就職氷河期世代への支援策などとして最低保障年金制度を創設するとし、中小企業の正社員採用分の社会保険料を半額免除する案なども記した。

　猛暑を見据え、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」を一時停止して電気代の値下げを図るとした。コメの価格対策として農家向けの「食料安全保障基礎支払（直接支払）制度」創設などを掲げた。

　人工知能（ＡＩ）や半導体など成長分野への投資減税実施も打ち出した。【遠藤修平】