企業・団体献金のあり方を巡り、与野党が昨年１２月に合意していた「３月末までの結論」が先送りされることとなった。自民、公明、国民民主の３党は２８日、国会内で実務者協議を開き、企業・団体献金を存続した上で規制を強化する公国案を基に、４月以降も協議を継続する方針を確認した。昨年の臨時国会に続き、またも成案を得られなかった。

　衆院政治改革特別委員会の審議では▽企業・団体献金を存続させて透明性向上を目指す自民案▽原則禁止の立憲民主党など野党５党派案▽規制強化に向けて中間的な立場の公国案――が「三すくみ」となり、いずれの勢力も過半数に届かない状態となっていた。立憲は「国民民主が乗ってくれれば禁止法案が衆院を通る」（大串博志代表代行）と主張するが、国民民主は応じていない。

　自公国３党協議では、企業・団体献金の禁止に反対し、存続を容認することで一致した。自民政治改革本部で事務局長を務める小泉進次郎氏は「禁止ではないと一致できたのは大きなことだ。引き続き協議を重ねていく。締め切りを決めているわけではない」と説明した。

　ただ、立憲は協議に応じなかったため、公明の斉藤鉄夫代表は２８日の記者会見で「野党第１党なしで決めることはあってはいけない」として、幅広い合意形成の必要性を訴えた。

　与党は、３１日の委員会で自民案、野党５党派案の両案を採決し、否決することで一定の結論を示したい考えだが、立憲は「採決するのであれば（公国案を含めて）３案を一緒に採決すべきだ」と反発している。【森口沙織、高橋祐貴、池田直】