１１月に国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が開かれるブラジルのマリナ・シルバ環境・気候変動相（６７）が２６日、毎日新聞東京本社でインタビューに応じた。「グローバルサウス」（新興・途上国）の筆頭格として「脱炭素社会の実現に向け、自国の対策強化だけでなく、他国を支援していく」と語った。米トランプ政権のパリ協定離脱決定を念頭に、気候変動対策の多国間協力の重要性も強調した。

　シルバ氏は、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出してきた先進国の歴史的責任を指摘しつつも、食糧難など温暖化の影響が深刻化する中、将来世代が安心して暮らせる社会を実現する責任を果たすと強調。すでにアマゾンの森林伐採面積を４６％減らし、電力の約８割を再生可能エネルギーで賄っていると説明した。

　ブラジルは国際社会が地球環境問題への歩みを本格化させた１９９２年の「地球サミット」の開催地。シルバ氏は「国際社会はこの３０年間議論を重ね、さまざまなルールを構築した。求められているのは、国や地域などあらゆるセクターが協力してルールを実行することだ」と述べ、世界の気温上昇を産業革命前に比べて１・５度に抑えるパリ協定の目標達成を訴えた。

　米国の協定離脱決定については「影響は極めて大きいが、日本を含むアジア各国や民間の力を活用して克服していきたい」と述べた。また、石炭火力発電への依存度が高い日本にも言及し、「各国に固有の事情があり、日本は高い技術力と優れた人材がそろっている。ブラジルはバイオ燃料の提供が可能だ。互いの強みを生かしたい」と話した。

　シルバ氏は５８年、アマゾン奥地に生まれ、大学卒業後に環境保護運動に身を投じた後、政界に転じ、２０２３年から現職。国賓として来日中のルラ大統領に同行している。ＣＯＰ３０はアマゾン河口の港町ベレンで開かれる。【田中泰義、大野友嘉子】