国産米の価格高騰を受け、割安な輸入米に注目が集まっている。そのコメの輸入ルールは独特だ。

　日本人の主食であるコメや農家を守るため、コメの輸入を原則認めてこなかった政府が方針転換したのは１９９５年だ。自由貿易を進めるための関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、政府が輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れる枠「ミニマムアクセス（ＭＡ）」を設けた。現在の輸入枠は玄米で年７７万トン。米国、タイ、オーストラリア、中国などから輸入している。

　ＭＡ米の多くは、加工食品の原料用や飼料用として販売されるほか、海外の食糧援助用にも活用される。一方で最大１０万トンは主食用として入札を通じて卸売業者に販売される。業者は政府の輸入価格に上乗せする「マークアップ（輸入差益）」（上限１キロ当たり２９２円）を国に提示し、示した金額が最も高い業者が落札できる仕組み。２０２４年度は７年ぶりに全量が落札された。

　国家貿易による輸入枠とは別に民間事業者による輸入も可能だ。ただ、１キロ当たり３４１円の関税を払う必要がある。これまでは関税が高いこともあり、民間輸入量は年間３００～４００トンで推移、２３年度は３６８トンだった。しかし、国産米の価格高騰を受けて、関税を払っても採算が取れると業者が判断したことなどから、輸入量は急増している。２４年度（１月末時点）の輸入申請量は９９１トンとなっている。【町野幸】