ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の事務局次長を務める埼玉県行田市在住の浜中紀子（としこ）さん（８１）の講演会が２２日、熊谷市内で開かれた。浜中さんは「核と人間は共存できない。（核の問題を）一人一人が自分ごととして考えてほしい」と核廃絶を訴えた。

　熊谷空襲を忘れない市民の会（米田主美代表）が主催した。

　浜中さんは１９４４年１月、現在の韓国・大邱市の生まれ。ほどなく測候所技師だった父の実家のある長崎市に疎開し、翌４５年８月９日に母、祖母、姉らとともに被爆した。爆心地から３キロほど離れた場所だった。「１歳の時で、当時の記憶はない」。それでも母、祖母の苦しみは分かっていたという。

　半世紀ほど前、被爆者として、その援護活動に奔走していた医師の肥田舜太郎氏（故人）と出会い、県被爆者協議会（しらさぎ会）の活動に。２０１６年に被団協事務局次長に就任し、昨年１２月には、被団協代表委員の田中熙巳（てるみ）さんらとともに、ノルウェーのオスロであったノーベル賞授賞式に赴いた。

　この日の講演では反核への思いについて、「核と人間が共存できないことは身をもって分かっている。（被団協の）私たちはかろうじて生き延びたが、『生かされている』という気持ちで活動しています」と語った。

　田中さんが授賞スピーチで「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていない」と繰り返したことについて、「被爆者への支援は社会保障制度内のもの。国家補償とは違う。空襲、原爆で亡くなった人への補償は顧みられていない」と述べた。その上で、戦争被害は等しく国民が耐えるべきだとする「受忍論」に触れ、「元軍人には軍人恩給があります。自治体の戦没者慰霊式典は公費ですが、私たち被爆者は自前でやっているんです」とその矛盾を指摘した。

　浜中さんは石破茂首相らとも面会、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加などを要請してきたが、政府の反応は鈍い。「お会いした時は協力的なことをおっしゃるんですが……。その都度がっかりすることが多い」と失望感を示した。【隈元浩彦】