国家公務員の志望者減少や若手職員の離職増加対策を検討してきた人事院の有識者会議「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）は２４日、最終提言を川本裕子総裁に手渡した。「国家公務員の人材確保が危機的状況に陥っている」と指摘したうえで「人材マネジメントのパラダイムシフトが必要」と明記。年功序列ではなく能力や実績に基づいた人事管理の徹底や、給与体系の抜本的見直しを求めた。

　国家公務員の給与について、比較対象となる民間企業の規模を現在の５０人以上から１００人以上に見直し、中でも高度な業務を担う職員については、採用時に競合相手となっている１０００人以上の企業と比較すべきだと指摘した。また、幹部職員の給与は「外部労働市場と比較して見劣りしない水準に引き上げるべきだ」とした。

　「転勤のない働き方が選べる制度・運用を導入すべき」だとした。長時間労働の是正やハラスメント防止対策の徹底に加え、業務や健康に支障のない範囲での兼業・副業を後押しすべきだとの見解も盛り込んだ。

　志望者を増やすための採用試験の改善案としては、法律などの専門職ではなく総合的な能力を問う「教養区分」の受験機会の拡大や、地元志向のニーズに対応した採用方法を導入するよう求めた。このほか、国家公務員が使命感を持って意欲的に働けるための「行動規範」を速やかに策定するよう提言した。

　人事行政諮問会議は２０２４年５月、年功序列の人事制度の見直しなどを盛り込んだ中間報告を発表していた。人事院は最終提言の内容を、今後行う勧告に順次反映させる方針だ。【園部仁史】