「年収の壁」が引き上げられても働き方に変化はない？――。国は所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」を見直し、非課税枠を１６０万円に引き上げることでパートなどで働く人の「働き控え」の解消を目指しているが、すんなりとはいかなそうだ。

　労務・人事関連のサイト「労務ＳＥＡＲＣＨ（サーチ）」が１～２月、配偶者や親の扶養内で働く１０代以上の男女３００人にインターネットで聞いた。現在の年収でもっとも多かったのは「年収１０３万円未満」で６２％、次いで「収入なし」が１９％、「年収１０３万～１３０万円」が９・４％だった。所得税など税がかかり始める水準を意識して働いていることがうかがえる。

　制度改正では配偶者を扶養する納税者が受けられる「配偶者控除」「配偶者特別控除」について、配偶者の年収上限がそれぞれ１０３万円から１２３万円、１５０万円から１６０万円に上がる。

　配偶者の扶養に入っている人に制度改正による働き方への影響を尋ねると「新たな年収上限を超えないように働く時間を増やす」と答えた人は３３・７％、「フルタイムや正社員として働くことを検討する」は１６・７％で、働く時間や雇用形態を変えて手取りを増やそうと考えている人が一定数いた。一方で「働き方に特に影響はない」との回答が４５％とほぼ半数を占めた。

　制度改正後に希望する年収水準のトップは「年収１２３万円未満」で４１・１％。次いで「現在と変わらない」が２０・９％、「年収１２３万～１５０万円」が１５・５％と続いた。同サイトは「引き続き扶養の範囲内で働くことを希望する方が多いことがわかる」としている。

　１９～２２歳の子を扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」も子の年収上限が１０３万円から１５０万円に引き上げられる。

　親の扶養に入っている人に制度改正の影響を聞くと「新たな年収上限を超えないように働く時間を増やす」と答えたのは３３・３％。「働き方に特に影響はない」が６０・３％と上回った。

　希望する年収は「現在と変わらない」が２８・６％で最多。「年収１０３万円未満」が２０・６％、「年収１０３万～１２３万円」「１２４万～１５０万円」がそれぞれ１７・５％だった。

　同サイトは「扶養制度が多くの人々の生活に深く関わっている一方で、今後の改正に対する認知度の低さなど課題も抱えている」とし、政府による改正内容の周知の必要性を指摘した。【嶋田夕子】