米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、政策金利の誘導目標を４・２５～４・５％に維持すると決めた。トランプ米政権の関税引き上げで物価上昇（インフレ）が再燃する懸念が強まっており、パウエル議長は記者会見で警戒感をあらわにした。

　ＦＲＢが利下げを見送り、政策金利を据え置くのは２会合連続。２０２５年の利下げ予定回数は２回とし、見通しを維持した。

　政策金利を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見でパウエル氏は米経済について、足元で堅調に推移しているものの、関税引き上げで先行きの不確実性が「異常に高まっている」と指摘。「インフレ率のうち、どれだけが関税に起因するものなのか正確に評価するのは難しい」としつつ、「タリフ（関税）インフレーション」との表現を何度も使って物価高再燃リスクを説明した。米経済が景気後退（リセッション）入りする懸念については「そのような予測はしていない」と否定した。

　また、ＦＲＢは１月のトランプ政権発足後初となる最新の経済見通しも発表。２５年１０～１２月期の米経済成長率は１・７％と昨年１２月に発表した前回見通し（２・１％）から引き下げ、インフレ率は２・７％と前回（２・５％）から引き上げた。関税引き上げ政策による「負の影響」を織り込んだ形だ。

　ＦＲＢはピーク時に９％を超えた記録的インフレが沈静化に向かっていると判断し２４年９月以降、３会合連続で利下げを実施。ただ、１月会合ではトランプ政権下でのインフレ再燃リスクを警戒し、４会合ぶりに利下げを見送った。

　トランプ政権はメキシコ、カナダに２５％、中国に２０％の関税を発動したほか、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品にも２５％の関税をかけている。４月２日には相手国と同じ関税率を適用する「相互関税」や、自動車関税なども予定しており、米国内で多くのモノの値段が上昇する恐れが出ている。【ワシントン大久保渉】