札幌駅南口（札幌市中央区北５西１、２）の再開発計画を巡り、ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は１９日の定例記者会見で、新たな施設の全面開業が２０３４年度に遅れる見通しを明らかにした。工事費の高騰を受け、昨年２月に目標の２８年度から最長で２年遅れる可能性を示していたが、さらに延期することになる。【谷口拓未】

　再開発地区は、２３年８月に閉店した商業施設「エスタ」跡地（西２地区）と、その東側のエリア（西１地区）。ＪＲ北によると、工事費は２４年９月に当初計画の約１７００億円から約３７００億円と２倍以上に膨らむことが示され、計画の見直しを進めてきた。

　ＪＲ北は工事費増の要因について、人件費や資材費の高騰に加え、道内外で大型事業が相次いでいることを挙げた。また、南口再開発の規模が大きく、一体的な整備によって一定期間に工事が集中することから、労務コストが膨らむと分析した。

　そのため、新たな計画は、商業施設とバスターミナルが入るものの、比較的規模の小さい西２地区の新築工事を２７年度に先行的に着工し、３０年度に開業。一方、ホテルやオフィスなどが入る高層ビルの西１地区は３０年度に着工し、３４年度の開業するとして「２段階」で開発を進める。工期をずらすことで、工事集中に伴うコストを抑制する狙いがある。これまではいずれも２６年度に着工して、３０年度に開業する予定だった。

　建物の規模も見直す。地上４３階建て、高さ２４５メートルの予定だった西１地区の高層ビルは規模を縮小する方針を示した。詳細は今後、決定する。西２地区については地上１０階地下２階建てで、バスターミナルに乗り入れる路線は市内線、都市間を含めて検討する。

　今回の見直しを受け、２５年度は再開発の全体計画を取りまとめるとともに、秋からはエスタの本格的な解体工事を進める。ただし、人件費や資材費の高騰は続いており、実際に工事費３７００億円を圧縮できるかについては不透明だ。

　一方、綿貫社長は、国土交通省の有識者会議が北海道新幹線の札幌延伸について目標の３０年度末から３８年度末ごろになる見通しを示したことについても触れ、「開業時期が大幅に遅れることは大変残念。スケジュールに関わらず、経営自立に向けて経営改善の取り組みを全力で推進する」と述べた。

　国によるＪＲ北への財政支援は３０年度まで。３０年度末の札幌延伸を３１年度の経営自立の柱としていただけに痛手となることは必至で、「（延伸が遅れれば経営自立が）遅れる。どれくらいの影響かは精査する。支援継続に関しては国、関係機関に相談して参る」と語った。

　また、札幌延伸の遅れによる南口再開発の影響について問われると、「再開発は新幹線の札幌開業に関わらず進めたい。札幌駅前の土地を有効活用して収益を上げる。新幹線が来ていなくても多くの方に利用していただける施設だ」と強調した。