トランプ米大統領は１９日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、ウクライナにある原子力発電所を米国が「所有」することを提案した。今後の停戦に向けた交渉でも、主要な議題となる可能性がある。

　ルビオ米国務長官とウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の声明によると、両首脳はウクライナの電力供給や原子力発電所について協議した。トランプ氏は、米国は専門知識を生かして、施設の運営の役に立てると指摘。米国が所有することが「インフラ保護の最善策で、エネルギーインフラ支援になる」と主張した。

　トランプ氏は１８日のプーチン露大統領との電話協議に先立ち、ロシア側と「発電所」についても協議する意向を示していた。トランプ氏は具体名には触れなかったが、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発が念頭にあったとみられる。

　ロイター通信によると、ゼレンスキー氏はトランプ氏との電話協議で、ザポロジエ原発について話し合ったと明かした。ロシアから自国の管理下に戻った場合、近代化と投資の面で米国の関与について議論する用意があると伝えたという。【ワシントン松井聡、ベルリン五十嵐朋子】