トランプ米大統領は７日、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区について「（米国が）所有して支配するのはすばらしいことだ」と述べ、ガザ住民の域外移住を促進すべきだとの考えを示した。一方、エジプトとヨルダン、フランスの首脳は同日、カイロで会談し、ガザ住民の移住を「拒否する」と表明。トランプ氏の構想に反対する姿勢を改めて示した。

　トランプ氏はホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談。冒頭、記者団の質問に応じ、「ガザはすばらしく重要な土地だ」と述べた上で、住民の受け入れに前向きな国は「たくさんある」と強調した。ネタニヤフ氏もこれに同調し、ウクライナなど他の紛争地では住民が自由に退避していると指摘し、ガザの住民に「（移住の）選択肢を与えることの何が悪いのか」と語った。

　一方、アラブ諸国などは、住民の移住は「パレスチナの土地を失うことにつながる」として、強硬に反対している。

　エジプト政府によると、７日にはカイロでシシ大統領とヨルダンのアブドラ国王、マクロン仏大統領が会談し、住民の移住やイスラエルによる領土の併合に反対することを確認した。３カ国の首脳は会談中にトランプ氏とも電話協議し、ガザの即時停戦に向けた方策などを議論した。

　地元メディアなどによると、マクロン氏はシシ氏との共同記者会見で、イスラエル軍が３月にガザで攻撃を再開したことを非難し、住民の強制移住について「完全な国際法違反で、イスラエルを含む地域の安全への脅威となる」と指摘した。また、戦後のガザ統治についても「（ガザ地区のイスラム組織）ハマスもイスラエルも統治すべきではない」と語り、新たな統治機構の設立が必要だと強調した。【カイロ金子淳】