ヘグセス米国防長官は５日、米軍で最高位の大将クラスのポストを少なくとも２割減らす方針を発表した。さらに全世界を対象にした組織再編で、軍全体の将官の最低１割を追加削減するとしている。

　防衛省が自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」を発足させたのに対応する形で、米軍も在日米軍司令部を「統合軍司令部」に改組する計画を進めている。在日米軍司令官は中将ポストだが、日本側には統合軍司令部トップを自衛隊の統合作戦司令官と同格の大将に格上げすべきだとの意見があった。今回の国防長官の指示によって、格上げの調整が困難になるのは必至だ。

　米ディフェンス・ニュースによると、米軍では現在約８００人の将官がおり、うち４４人が大将クラスだという。ヘグセス氏は「周到な削減によって、米軍の戦略的即応性と作戦効果を最大化するのが目標だ」としている。

　ヘグセス氏は５日に公開した動画で、将官１人に対する兵士の割合が「第二次世界大戦当時は６０００人だったのに対し、現在は１４００人だ」と説明。人的資源を「膨張した司令部から兵士に移す」と強調した。州兵の将官も最低２割減らすとしている。

　改革は２段階で進め、大将クラスと州兵の将官２割の削減を実行した後、包括的な組織の見直しで軍全体の将官１割の追加削減に取り組むという。

　米軍ではトランプ政権の発足後、軍内のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の推進に尽力したブラウン前統合参謀本部議長ら米軍幹部の解任が相次いでいる。ヘグセス氏は今回の削減計画が「軍高官を罰する意図ではなく、統合参謀本部議長と協力して検討したプロセスによって進められている」と主張した。【ワシントン金寿英】