中東歴訪中のトランプ米大統領は１４日、カタールの首都ドーハを訪れ、タミム首長と会談した。ホワイトハウスは、両国間で総額２４３５億ドル（約３６兆円）超の取引が成立したと発表した。

　ホワイトハウスの発表によると、国営カタール航空が、米航空機エンジン大手ＧＥエアロスペースのエンジンを搭載した米航空機大手ボーイング社の航空機を、最大で２１０機購入する。同型の機体としてはボーイング社史上最大規模の受注だという。カタール航空とボーイング社の代表者による署名式には、トランプ氏とタミム氏も参加した。

　両国は、安全保障協力を進めるために最新の米国製武器をカタールが購入することでも合意した。具体的には、小型無人航空機を迎撃するシステムや最先端の多目的遠隔操縦航空機などを提供する。「地域の抑止力を強化し、米国の産業基盤に利益をもたらす」と意義を説明した。

　トランプ氏はタミム氏との会談について、ロシアの侵攻を受けるウクライナや核開発問題を抱えるイラン、貿易について意見交換したと語った。

　一方、歴訪直前に表面化したトランプ政権がカタール王室から１機あたり約４億ドル（約５９０億円）相当とされるボーイング７４７―８型機を無償で譲り受ける計画は、今回の訪問時に公式発表はなかった。倫理的な問題や安全保障上の問題が指摘されており、野党の民主党だけでなく与党の共和党議員からも懸念の声が出ている。【ドーハ西田進一郎】