トランプ米大統領が次々に繰り出す「関税措置」は、大きな波紋を広げています。そんな中で、日本政府の「ウルトラＣ」が浮上しました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日本車の逆輸入案」を解説します。

　Ｑ　トランプ米大統領の関税措置を巡って、日本政府が新たな案を考えているって聞いたよ。

　Ａ　日本の自動車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案ですね。米国は、日本が輸出する自動車に課す２５％の関税撤廃に難色を示しており、その打開策と言えます。

　Ｑ　どうして「逆輸入」なの？

　Ａ　米国車について日本政府関係者は「日本国内では米国車の需要は限定的だ。ビッグ３（自動車大手３社）の販売努力も不足している」と指摘しています。その点、日本メーカーが米国で生産した右ハンドルの逆輸入車なら、日本市場で安定した販売が見込めるとの期待があるため、逆輸入案が浮上したとみられています。

　Ｑ　日米の貿易に関する問題は昔からあったよね。

　Ａ　日本メーカーが米国で生産する「逆輸入車」は、１９９０年代の日米貿易摩擦でも、米国の貿易赤字解消策として各社が取り組んだ歴史があります。米ホンダの「アコード・クーペ」などは、好調な売り上げを記録しました。